こんばんは、柴田です。
今日は私が驚いている最近のネット上の言説をお一つご紹介します。
一つは完全キャッシュレスになると信じてる人がいることです。
2017年2月8日付け野村総合研究所の『キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識』によると
2016年の統計でOECD加盟国の中でのキャッシュレス普及率は韓国96.4%を筆頭に、
イギリス68.7%、オーストラリア59.1%、カナダ56.4%、スウェーデン51.5%、アメリカ46.0%、フランス40.0%の順です。
日本は19.8%で遅れており現金決済には社会的コストが高くかかるために、
政府は2025年までに40%のキャッシュレス普及率にする目標を掲げています。
この話が拡大解釈や曲解により、近未来のIT技術進化により将来は現金がなくなるのではないかという言説を言う人がいます。
しかしそれは不可能というのが私の意見です。
というのもOECD加盟国でも100%を目指そうとはしているわけではありません。
実際アメリカではクレジットカードの利権があるため電子マネーには消極的であるし、
そもそも現金は近い将来は無くならないと思います。
50年後あるいは100年後には無くなっているかもしれませんが。
なぜなら政治家とお金もちが存在するからです。
どうしてでしょう？
政治家とお金もちだけの特権的な現金の利用方法があるからです。
つまり現金利権です。
具体的には書きませんが分かりますよね。
ですので、政治家とお金持ちがいる限り完全キャッシュレスになるわけがありません。
キャッシュレスがメジャーな決済方法にはなると思いますが、現金がなくなることはありません。
断言していますが本当のことです。
柴田
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