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お金持ちが海外移住する理由

こんばんは、柴田です。

今日はなぜ急にお金持ちになると海外移住するのか超簡単にお話しします。

日本に籍を置いてビジネスや投資で成功して一年で4000万円超稼ぐと

所得税45%
住民税10%
事業税10%
予定納税30%
消費税10%

うーん全然お金が残りません。

上記税金は一度に納税するわけではありません。

またあくまで個人事業主であることが前提です。

予定納税は次年度大きく利益が減ったり赤字になると還付されます。

消費税は免税事業者は納めなくても良いです。

税法は非常に複雑で毎年のように改正されますので詳しくは税理士にご相談ください。

ともあれ、日本でお金をたくさん稼ぐと重税が半端ありません。

ですので我慢できない、納得いかないお金持ちは税金の安い国に海外移住します。

はっきりと言いますと日本では低所得者の方が税金が優遇されています。

さらに会社員は給与所得控除がフリーランスよりも優遇されています。

なので低所得者の人がよく言う言説に、税金は金持ちから取れというのがありますが、

もうすでにお金持ちはめちゃくちゃ税金取られています。

そう言う発言される人は、よくよく税金について勉強してからご発言いただきたいと思います。

それにしてもたくさん稼ぐと重税感半端ないだけではなく、予定納税のために稼いだ次の年に資金がなくなり、資金のやりくりが大変です。

こんな高税率では当たり前ですね。

たくさん稼いだお金がほとんど残りませんから。

ゆえに節税をして難を逃れている人が多いわけです。

ちなみに節税と脱税は違いますよ。

合法なのが節税、違法なのが脱税です。

で、ひょっとしたらあなたはこう思われたかもしれません。

法人(会社)を設立すれば良いのでは?

(正しくは法人と会社は違います)

いいえ、節税になりません。

会社のお金と社長個人のお金は法律上全く異なるので、会社のお金を勝手に社長が使うことはできません。

役員報酬があるじゃないですか?

いいえ、給与ではなく役員報酬にしても社長個人の所得として認識されて個人の所得税率が適用されます。

唯一のメリットは会社の経費として法人税を少なくすることができるぐらいです。

とはいえ何でも経費に落とすことは認められていませんし、税務調査が入り無理矢理修正申告させられます。

結局、役員報酬、賞与、給与にすれば全部個人所得税がかかってきます。

さらに法人にすると法人事業税、法人住民税等、個人事業主では課税されない、いろいろな税金がプラスして課せれらます。

今、税金のことだけお話ししましたが、たくさん稼ぐと社会保険料がマックスの金額になります。

日本では稼げば稼ぐほど重税となります。

安い税金の国に逃げたくもなります。

低所得者が一番お得なのですから。

死ぬ気で努力して行動して挑戦してやっと成功できたかと思ったら、ごっそり税金で取られてしまってはバカバカしくもなりますよね。

当たり前です。

柴田

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